生産地の取組み

農場は、石垣島の南東部、石垣空港からほど近いところに位置しており、肉用牛と豚の生産を行っている牧場です。敷地は32ヘクタール（東京ドーム８個分）の広さがあり、牛舎３棟（繁殖牛舎、育成・肥育牛舎及び哺育牛舎）と豚舎1棟において黒毛和種の繁殖牛181頭、育成牛111頭、肥育牛81頭（令和7年3月現在）と豚を約500頭飼育しています。出荷頭数は、年間（令和6年4月～令和７年３月）に、子牛79頭、肥育44頭（経産肥育14頭を含む）の計123頭となっています。

採草地は17ヘクタールあり、暖地型イネ科牧草であるトランスバーラとローズグラスを生産しており、年に５回刈り取りを行っています。牧草地に撒く水は地下水を利用しており、ソーラーシステムの電源により地下水を汲み上げるポンプ３基を用いて、スプリンクラー22基から散水しています（写真１）。専用のアプリを用いて、天候などを見ながら散水する時間を指定できるようになっています。また、牧草地には豚の糞尿のたい肥をまいて資源の循環を図っています。

放牧地は10ヘクタールあり、牧草種はジャイアントスターグラスとシグナルグラスで、輪牧スタイルにより牧区を区切って順番に牛を放しています。

職員数は、現在養牛担当職員に限れば６人と事業規模に比べ多くありません。外国人従業員はいませんが、今後スリランカ人を３人雇用する予定で、うち２人が畜産に従事するとのことです。

写真１．ソーラー発電による散水システム

豚は沖縄県の在来種であるアグー豚を用いて生産しています。通常、豚はランドレース（L）、大ヨークシャー（W）、デュロック（D）の３種を交配した三元豚（LWD）ですが、調査農場ではデュロックの代わりにアグー豚（A）を交配したLWA豚であるアグー豚（F１種）を生産しています。エサで特徴的なのは石垣島のパイナップルの搾り粕を1日１頭当たり100ｇ給与していることです。量的には多くありませんが腸活をしているようなイメージだそうです。こうして生産した豚肉を「南ぬ豚（ぱいぬ豚）」として販売しています。年間650頭を出荷していますが、石垣では豚のセリがないことから、自社でこの豚肉を用いてハンバーグを製品化して販売しており、６次産業化を実践しています。

「南ぬ豚」の肉質の特徴としてオレイン酸含量が多いことがあげられます。ロース肉では通常100gあたり7.1gであるのに対し「南ぬ豚」では14.6ｇ、もも肉では通常100ｇあたり3.9ｇであるのに対し10.3ｇと２倍以上含まれています。

調査農場は、アグーブランド豚指定生産農場の認定を受けています。現在認定を受けている生産者は13戸で、離島ではこの農場のみとなっています。指定生産農場に認定されるためには、一頭一頭に耳標をつけてトレーサビリティを確保することなど様々な要件が課されています。

肉用牛については、繁殖牛と子牛及び肥育牛を飼育しています。子牛については３か月哺育を行っており、毎日床の掃除を行うなど衛生面で気を使っています。生産される子牛の６割が子牛市場に出荷され、２割が自社での肥育に、残り２割が母牛に繰り上げられます。肥育用の配合飼料はJA配合飼料を用いていますが、この配合飼料の内の仕上期に給与する追込用の飼料に島内で製造されている泡盛の絞り粕、製糖工場から出る糖蜜、それに石垣島で生産される塩の商品とならなかったものを加えて発酵飼料に変え給与しています。泡盛粕は島内に２か所ある泡盛工場から供給されており、特にY酒造からは泡盛生産時に排出される泡盛粕をすべて受け入れ、一部をエサに用い、その他は牧草地に撒いています。また、泡盛粕を用いることで牛の呼気中に排出されるメタンガスを半分近くに削減することが確認されており、現在特許を申請中です。

メタンガスが削減される原理としては、通常ルーメン内で飼料が発酵してメタンガスが発生しますが、泡盛粕はもともと発酵しているのでそれ以上発酵が進まず、結果としてメタンガスの発生が削減されると考えているとのことです。また牛の糞尿のたい肥は自社のパイナップル農場で利用されています。

このように、調査農場では農産物であるパイナップルの搾り粕を豚のエサに用いて豚肉生産を行い、発生する糞尿をたい肥として牧草地に撒いて牧草生産を行い、さらに生産された牧草を飼料として肉用牛生産に給与し、牛から排出される糞尿をたい肥としてパイナップルの圃場に散布しパイナップル生産を行うという循環型農業を実践しています（図）。

調査農場ではこのような循環型の畜産をE畜産と称しています。E畜産のEとはEthical, Ecology, Economic, Emotional, Environmentを表しています。今後は上記の発酵飼料をJA石垣牛の飼育マニュアルに組み込むことができれば、牛・人・環境に良い未来につながると島田氏は考えています。そして、こうした環境配慮型の畜産が日本のスタンダードになることで、温暖化の抑制にもつながると考えています。

図．調査農場のの資源循環型農業の仕組み（農場のHPから）

竹富町黒島にある繁殖和牛生産者である農場の調査を行いました。石垣島の南西18㎞ほどにある黒島は、島の形がハートマークに似ていてことから「ハートランド」と呼ばれています。人口約200人に対し黒毛和種が約3,000頭飼育されている肉用牛の島です。島は隆起サンゴ礁で形成され、ほぼ平坦な土地からなり、島中に牧場が広がっています。

調査農場はその中でも中核的な牧場で、令和４年に鹿児島で行われた第12回全国和牛能力共進会の第2区（若雌の１）で沖縄県勢として史上初めて優等4席を獲得しました。

施設は720㎡ある牛舎が１棟（写真２）で、他に放牧場２か所を所有しています。また、最近哺乳舎を事務所の横に増設しています。労働者数は本人に加え従業員２名を雇用しており、うち一人はインドネシア人です（経営者によると日本人以上に働くとのこと）。

飼養規模は令和７年３月時点で黒毛和種の繁殖牛110頭及び育成・子牛が80頭となっています。放牧場には50頭ほどが放牧されているそうです。年間５頭程度島内から導入し、出荷頭数は約80頭となっています。血統としては最近は福之姫を中心に導入しているとのことです。

採草地の広さは20haでギニアグラスを生産し、ラップサイレージにして給与しています。放牧地は３haで草種はジャイアントスターを用いています。

購入飼料は配合飼料の他、粗飼料では繁殖障害対策としてオーツヘイ及びプレミアムオーツを母牛に給与しています。敷料にはおが粉及びウッドペレットを用いています。

牛舎から出る糞尿は発酵たい肥として放牧場に散布しています。子牛については、以前は離乳まで３か月母牛につけていたそうですが、子牛の飼養環境改善のため、現在は初乳の後増設した哺乳舎に子牛を移動させ別飼いにして人工哺乳を行っています（写真３）。子牛の体調について毎日体温、便の状態、便の臭い、ミルクや残飼の量を記録（写真４）して管理を行っています。

今後の展望としては５年以内に母牛150頭規模とし、肥育にも取り組むことを検討しています。

写真２．調査農場牛舎

写真３．哺乳牛舎内部の様子

写真４．哺乳牛管理記録簿

写真５．牛舎に隣接した運動場（放牧場）

現在の課題としては、牛の輸送費の高騰があります。牛や飼料を輸送するためのトラックの費用も車検代、更新代、ガソリン代が高騰しており、運搬という土台そのものが崩れてきているとの印象を経営者は持っておられます。すでに従前より離島の子牛市場で購買された牛の運搬費用等に関しては、補助事業を通じ助成金を活用しながら対応を図っているが、すでに、これだけでは不十分な状況になりつつあるとのことです。最近では、購買者側からも、離島まで来て牛を調達する必要性が問われており、牛の販売価格も輸送費等のかかり増しの分安くなる傾向がさらに強くなってきているとのこと。こうした観点からも、今後は離島で生産される子牛の質の向上はもちろんのこと、離島まで購買に入っていただいている購買者を繋ぎとめる対応策として、現状措置いただいている補助事業等についても、近々の離島を取り巻く状況に即応できる購買者向けの輸送補助割合の見直し等も視野に入れた対応が検討できないかと考えておられます。現在の運搬助成費用は鹿児島までの運搬費用を基礎に計算されていますが、離島への運搬にかかる細かい部分まで対応できていないと感じておられ、配合飼料や輸入乾草は農協丸で運搬されていますが、例えばチモシーが内地で70円/㎏とすると黒島では120円/㎏、配合飼料も100円/㎏はかかるので、内地とは条件が全く異なっていることに加え、海に囲まれていることから塩害による機械等の損耗も激しく、ガソリン代も200円から220円かかり、離島での肉用牛生産のメリットが縮小し、デメリットが大きくなってきていると感じているそうです。

このように、経営者は黒島などの離島における畜産の将来に大きな懸念があるなか、現在は黒島肉用牛生産組合の組合長としてリーダーシップを取りながら、定期的にJA担当職員や島内和牛生産者と課題等の認識の共有を行い、今後も黒島での和牛生産振興のため邁進していきたいと希望を持っておられます。

農場は石垣島北東部に突き出た平久保半島にある、繁殖・肥育を行っている黒毛和種の肉用牛農家です。

牛舎は母牛舎３棟と育成牛舎１棟があり、飼養頭数としては繁殖牛が190頭、育成・子牛が122頭、肥育牛が７頭となっています。

これらの牛の多くは会社名義の牛ですが、ユニークなのは一部の牛を家族名義にされています。繁殖牛では190頭中37頭を、育成・子牛では122頭中17頭をご自分の長男、長女あるいは妹名義とされています。例えば子牛を売ると売り上げから子牛の飼養にかかる飼料代等の経費を差し引いて、名義本人に半分を渡し、残り半分は会社に入れてもらうという仕組みです。このことにより、従業員のモチベーションを上げることに繋げているそうです。経営形態は、経営者と奥様にこれら３名の計５名の家族経営となっていますが、さらに従業員として事務１名と土日祝祭日だけのパート１名を雇用しています。

出荷や導入頭数は、令和６年３月から令和７年２月までの一年間で出荷158頭、導入６頭で、うち家族名義は出荷30頭、導入４頭となっています。使用する精液は家畜改良事業団の種雄牛及びT人工授精所から百合茂系統を導入して使っています。多宇氏本人と長男が人工授精を行っています。

また、繁殖雌牛は以下の３グループに分けて管理しています。

粗飼料は採草地でとれるローズグラスとトランスバーラを利用し、刈り取り後少し乾燥させてからロールにしています。年間５回刈り取りを行っており、10ａ当たり２個から３個のロールを生産しています。これにより粗飼料については100％自給しています。ロールはカビの発生を防ぐため、ラップを４回巻きしています。刈り取りごとに化成肥料を10ａ当たり２袋追肥しています。肥料代も以前は一袋1,600円程度でしたが、現在2,600円ほどするので、粗飼料生産のための経費は増加しているとのことです。採草地は23.5haありますが、うち11haは借地となっています。ロールについては、以前他の牧場からの要望もあって販売を行っていましたが、今はどの牧場も頭数を減らしているようで、そんな話も出なくなってしまったとのことです。

一方放牧に使われている草地は23.5haあり、うち6.5haは石垣市からの借地ですが、現在は牛を引き上げて、スタンチョンと水飲み場の整備を行っているとのことです。放牧地には自場で発生する糞尿を撒いています。完熟たい肥を撒きたいが、なかなか難しい面があるとのことです。放牧地で利用している草種はジャイアントスターですが、草の勢力がすごいとおっしゃっていました。

配合飼料としてオールインワンの「青春時代」、日本農産のニューグロアバルギー及びマザーペレットを購入しています。また、敷料としては購入ウッドペット及び自家乾燥草を用いています。

牛舎は昭和56年に畜産基地整備事業で建てたもの（写真６）ですが、その後ご自身で増築しています。今後は事業により新しい牛舎を建てたいと考えておられます。

構想としては、47ｍ×18ｍの牛舎を増設し、育成牛や分娩牛を入れる予定です。現在の肉用牛情勢を鑑みると、肥育牛を増頭するよりも輸入粗飼料を使わず自家牧草を適期に刈り取ったり、放牧地を有効利用するなどにより経費の削減を行うとともに、分娩事故を減らし、一年一産を確保することが堅実な経営につながると考えておられます。

また、これまで子牛は全頭人工哺乳を行っていましたが、一部は親付けや追加哺乳に移行することで、ミルク代の節約と早期親子離乳によるストレスを軽減する対策も実施しているところです。

肥育牛については、以前60頭ほど飼っていましたが、牛肉価格の問題もあり不安定な状態なため、７頭まで減らしているとのことです。

写真６．調査農場の繁殖牛舎外観等

今後の事業拡大として農家レストランを考えておられます。老廃牛を出荷しても12～3万円程度にしかならないことから、レストランで提供した方が収入になると考え、牧場横の放牧地にレストランを建てたいと考えているとのことです（写真７）。これは10年以上温めてきた構想で、昨年から３～４回検討を重ねてこられ、２年以内に始めたいと考えています。レストランは現在焼肉チェーン店で勤務している次男が主体となって経営を行うこととしています。

写真７．牛舎越しに見える牧草地が農家レストラン建設の予定地

写真８．放牧場と放牧中の繁殖雌牛

現在抱えている問題点には、牧草を巻くラップの処理があります。単に焼却するとダイオキシンの発生など大気汚染の原因となることから、産業廃棄物としての取り扱いになり、処理代がかなりの負担になっています。このことからストマチリメーサという焼却機をクラスター事業で導入できないかと考えておられます。購入するとかなりの額になり、また燃料に石油を使うため多くの資金を要しますが、数軒の農家が共同で利用すれば費用を抑えられると考えています。

加えて調査に同行したJAおきなわの担当者によると、死亡牛の処理も大きな問題になっているとのこと。以前はBSE検査の関係で48か月以上の死亡牛は地元の家畜衛生保健所で焼却されていたが、BSE検査がなくなってからは家畜衛生保健所では焼却されなくなり、八重山食肉センターの冷凍庫に保管されているとのことです。化製場が石垣島島内にないことから島外の化製場に搬出して処理をすることが必要ですが、搬出することができずに滞っている状態が続いています。食肉センターの冷凍庫には、本来と畜した際に発生する内臓系の副産物が保管されることになっていますが、入れられない状態が続いており、早急に対策を打ち出さないと今後大きな問題となるとのことでした。