子牛価格が低落した場合でも生産者の皆様が安心して経営が続けられるよう、肉用子牛生産者に対して生産者補給金を交付する制度です。
  なお、肉用子牛生産者補給金制度は、都道府県肉用子牛価格安定基金協会（以下「指定協会」）が実施している制度です。

  制度に加入するためには、生産者と指定協会との間で「肉用子牛生産者補給金交付契約」を締結しなければなりません。
  その上で、肉用子牛を満2ヶ月齢までに農協等を通じ指定協会へ個体登録の申し込みを行い、四半期（3ヶ月）毎に農林水産大臣が告示する肉用子牛の平均売買価格が保証基準価格（合理化目標価格）を下回った上で、以下1.2.のいずれかの要件を満たしている場合には生産者補給金を交付します。

1. 個体登録牛を満6ヶ月齢以上満12ヶ月齢未満で販売した場合
2. 個体登録牛を満12ヶ月齢に達した日以降も自家保留し飼養した場合

◎ 平均売買価格が合理化目標価格を上回っている場合
保証基準価格との差額の全額が農畜産業振興機構から指定協会に対して交付される生産者補給交付金によって賄われます。

◎ 平均売買価格が合理化目標価格を下回る場合
生産者補給交付金のほかに、下回る部分について生産者等が積み立てた生産者積立金（下表を参照）によって賄われることになっています（枯渇した場合は、当協会が指定協会に対して不足額を融資します）。

1. 肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和63年法律第98号）に基づく肉用子牛生産者補給金制度の平成23年度第2四半期の平均売買価格が、品種区分ごとに次のとおりとなりました。
   
   

   		黒毛和種	褐毛和種	その他肉専	乳用種	交雑種
   保証基準価格		310,000	285,000	204,000	116,000	181,000
   合理化目標価格		268,000	247,000	142,000	83,000	138,000
   平均売買価格	第1四半期	400,700	324,700	177,500	91,800	259,500
   	第2四半期	382,300	326,600	102,300	94,700	218,300
   	第3四半期	397,900	307,400	127,300	89,200	227,300
   	第4四半期	-	-	-	-	-
   補給金交付単価	第1四半期	-	-	26,500	24,200	-
   	第2四半期	-	-	97,730	21,300	-
   	第3四半期	-	-	75,230	26,800	-
   	第4四半期	-	-	-	-	-

   
   
2. 平成23年度第1四半期においては、「その他の肉専用種」及び「乳用種の品種」について、生産者補給金が交付されます。